インボイス制度の疑問点の相談は・・・｜安心して相談できる黒田今朝義税理士事務所 | 地域密着型の税理士事務所として相談者様から好評です

令和５年10月１日から導入されるインボイス制度については、消費税課税事業者の方だけでなく、現在免税事業者として消費税の申告義務のない方にとっても影響が心配されています。

インボイス（適格請求書）の発行事業者は消費税課税事業者に限られることから、現在免税事業者であってもインボイスを発行するためには発行事業者として登録を行い消費税の課税事業者として消費税申告を行うことになります。

インボイス発行事業者となるのか、ならないのか、否応なくその判断が必要となるのです。今の事業形態によってその判断が重要となります。事業の継続・発展のために一度専門家に相談されて、事業にとってのおすすめを確認してください。