令和４年度税制改正大綱（電子取引制度の宥恕規程）｜安心で信頼できる黒田今朝義税理士事務所 | 地域密着型の税理士事務所として相談者様から好評です

令和４年１月１日以降、検索要件等の保存要件を満たす形で電子取引の取引情報に係る電子データの保存が義務化されましたが、令和５年12月31日までの取引には出力書面での保存も認められ、実質的には、これまでのとおり出力書面又は電子データのいずれかの保存方法が２年間継続する形となります。

この措置は、特段の税務署長への手続きは不要で認められますが、令和６年以降の電子取引には同様の措置はありませんので、保存要件を満たす形での保存が必要となります。

次回は、記帳水準の向上に向けた検討についてお知らせします。