令和４年度与党税制改正大綱が発表されました｜安心で信頼できる黒田今朝義税理士事務所 | 地域密着型の税理士事務所として相談者様から好評です

昨日（１０日）、与党の税制改正大綱が決定、発表されました。

その内容は、先日ホームページにアップしておりますが、①賃上げ税制、②住宅ローン減税や、令和４年１月１日から実施予定であった「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」については円滑な移行のため、令和４年１月１ 日から令和５年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が 行う電子取引に宥恕措置が整備・決定されました。

一方、金融所得課税については、課税の公平性を確保する観点などから総合的に検討するとして先送りされてますので、今後の検討状況を注視していきます。

これからも、税金のお悩みや事業の継続発展に役立つ最新の情報をおすすめしていきます。